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- 中小企業等の業務改善や販促に繋がるITツール導入を支援する補助金があります。
2017/06/19
中小企業等の業務改善や販促に繋がるITツール導入を支援する補助金があります。
小さな会社の経営者にとって嬉しい補助金情報
以前も少し書いたことがありますが、小さな会社の生き残り策として「情報」の活用があります。特にITの発達のおかげで、やる気さえあればインターネットを使ってうまく情報を収集、活用し、小さな会社でも大企業に負けない戦いができるような時代になりました。
情報のひとつに補助金情報があります。
数ある補助金の中で、中小企業や小規模事業者等のITツール導入を支援する補助金、通称「IT導入補助金」というのがあります。正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、所管省庁は経済産業省になります。
これは業務改善や販促に繋がるITツールの導入費用の3分の2を国が補助します、というもので、導入会社である我々中小企業等の費用負担は3分の1で済みます。補助額の上限は100万円です。
国が中小企業のIT導入支援に本腰を入れ始めたともいわれ、平成28年度の補正予算で初めて始まり、予算の総額が100億円。現在、1次の事業が完了し、2次公募期間中です。
IT導入補助金のITツールに弊社クラウドサービスが採択されました
弊社はインターネットサービスを提供する会社として、この事業（補助金）に対してコンソーシアムを組み、「IT導入支援事業者」としての認定を今年3月に受けています。そして今回、弊社開発の不動産会社様向けクラウドサービス（サービス名：いー物件プラス）が補助金の対象となる「ITツール」に採択されました。
IT導入補助金のメリット
この補助金のメリットを簡単にまとめると以下の3つです。
1）補助金の上限が100万円で補助率は3分の2以下。例えば、150万円のITツールを3分の1の金額の50万円で購入できます。ちなみに補助金の下限は20万円です。この場合は30万円のITツールを10万円で購入できるとなります。
2）ITツールに特化した初めての補助金で、ツールの対象範囲がソフトウェアからサービスまで幅広い。例えば「ウェブサイト制作」やオンライン上の「クラウドシステムの導入費用」、「箱売りソフトウェアの購入費用」だけでなく、「カスタマイズ費用」や1年間ではあるが、導入後の「サーバー費用」「システム利用料」「運営サポート費用」「コンサルティング費用」まで補助の対象となります。
3）補助金事業は申請から完了報告まで事務手続きが煩雑でめんどうくさいが、この補助金はIT導入支援事業者が一緒に行う「伴走型」だから手続きの手間が通常の補助金より大幅に軽減されます。
※今回弊社が幹事社を務めるコンソーシアムで採択されたITツールは「不動産会社」様向けですが、その他の事業向けとしましては「小規模宿泊施設様向けの予約システム付きウェブサイト制作」、またすべての小規模事業者様や法人向けの「会計・顧客管理ソフトとウェブサイト制作のパッケージ」も申請中です（扱えるようになれば別途ご案内させてもらいます）。
ITツール・いー物件プラス導入でできること
では今回ITツールとして採択された「いー物件プラス」の導入（購入）で不動産会社様はどんなことができるのか。
・自分たちでリアルタイムでかんたんに自社サイトに賃貸、売買物件を掲載したり修正したりができる
・問い合わせフォームから問い合わせのあったお客様の管理ができる
・SNSとの連動ができる
・沖縄不動産物件サイト「沖縄いー物件」への物件掲載ができる（自社サイトへの集客）
・1年間のシステム利用料のほか、システム導入後の反響アップのためのコンサルティング費用を補助金でまかなえる
特にシステム導入後のちょっとした活用のアドバイスや、アクセスアップが不安な方はGoogleアナリティクス等を活用した集客支援を1年間しっかり受けられるのは大変大きな魅力です。
補助金の導入後の留意点
メリットとは別に、この補助金を利用できた場合、留めておいてほしいことがあります。
それはこの補助金で導入したITツールを5年間は使い続けるということです。それとセットで同じく5年間、補助事業者はツール導入により「どのような生産性の向上がみられたか」をIT導入支援事業者を介して事務局に「効果報告」しないといけません。ですので、補助事業者様の立場からすると、できるだけ直接打ち合わせや相談ができる、信頼関係のあるIT導入支援事業者と補助金申請された方がよいでしょう。
この補助金の申請は6月30日（金曜）までです。既に何社かの不動産会社様と申請に向けて打ち合わせ中のため対応できる数は限られるのですが、物件登録業務を効率化させて、物件仕入れや客付けにもっと専念したい、あるいはもっと営業力を向上させたい、という不動産会社様はまずはご連絡ください。
またもっと詳しい話をお聞きになりたいという方は上で紹介しました「IT導入補助金」のウェブサイトでITツールや登録会社をお調べになるか、弊社までお気軽にお問い合わせください。
